皆さんは海外の税関で足止めされたことはありますか?一部のアジアの国では、いまだに係官によるチップ要求のようなものもあると聞きます。

実はここ最近、ベトナムに渡航した出張者から、「空港の税関でイチャモン(?)を付けられて金銭を要求された!」という声を何名かから聞きました。

私もベトナムにはノイバイ、タンソンニャット共に数十回以上渡航していますが、今までそのような経験をしたことはありません。(いかにも貧しそうに見えるのでしょうか。。)

今回はそのようなトラブルに遭遇した場合の対応方法について考えてみたいと思います。

1.トラブル概要

その出張者からの話をまとめると、

ベトナムを出国する際の荷物検査で、仕事で使う器具を持ち出そうとしたところ、これには持ち出しに税金がかかるなどと言われ、別室に連れていかれて、最終的には日本円で1万~2万程度要求された。場所はハノイ、ノイバイ空港で発生した。

とのこと。

こんなの明らかに言いがかりじゃないか!」と思われるかもしれませんが、悩ましいのは、係官が言っている事が正しい場合もあるということです。

当然ですが、海外であれば現地法によって対処されるわけで、頭から賄賂だと決めて食って掛かると痛い目を見るケースもありますので、注意が必要です。基本的にその場の判断は担当係官に一任されているため、係官がどのような理由で追加費用が必要と言っているのか、よくよく確認することが重要です。

ただ、理由があいまいな場合や、レシートが出ないなどのケースでは怪しくなってきます。中には法律通りに税金(罰金?)を計算すると〇円なのだが、〇円にまけてやる、などと、個人間の交渉で金銭をせしめようとするものもいます。

このようなトラブルに遭わないために、どうすれば良いのでしょうか?

2.トラブルを回避するための対策

下記にトラブルを回避する対策をいくつか挙げてみました。

1.余裕をもってチェックインする。

飛行機までの時間が無い時に税関に止められれば、パニックを起こしてしまい、相手の言いなりになりがちです。余裕をもってチェックインし、検査を通過するようにしましょう。また、複数名でまとまって通過することもお勧めします。係官が悪さをできないような環境を作ることが重要です。

2.目立つ格好、動きをしない

悪事のターゲットにならないように過度に目立つ格好や動きをしないことも重要です。

キョロキョロと不安そうな動きをしたり、気弱に見えると係官に声を掛けられる可能性も高まります。そこでの受け答えがたどたどしいと、更に付け込まれる可能性も出てきます。また日本と同じ感覚でスーツを着込んで移動するのも場違いかもしれません。移動中の服装も華美でなく、現地に馴染む格好のほうが無難でしょう。

3.現地スタッフに電話する。

仮に金銭の要求を受けた場合、まずは相手の言っていることを正確に把握する必要があります。空港まで送迎してくれた現地スタッフや、現地取引先等、現地人に通訳、支援を依頼することも有効です。現地語で説明してもらうよう、依頼してみましょう。ただ、外部との電話が認められない場合もありますので注意が必要です。

4.レシートを要求する。担当官の所属・氏名等を確認する

仮に金銭の要求を受けたらレシートや証明書を出してもらうよう、要求しましょう。

不当な金銭でなければ、レシートは必ず出せるはずです。仮に支払う場合でも必ず証明書になりうるものを貰うようにしましょう。また、それらの書類を証拠として保管しておくことで、後日現地政府に照会することも可能になります。

5.日本大使館に連絡する

そのような場合は、日本大使館または領事館にアドバイスを求めるのも一つの方法です。

ただ、その場で大使館に電話したとしても、関税や出入国審査については、現地政府の専権事項の場合もあり、積極的に取り合ってくれるかは疑問です。仮に何度もそのような被害に遭う場合は、改めて会社から書面等にて大使館に相談、申し入れをする方法もあります。

また、空港でのトラブルについて、在ホーチミン日本大使館が注意喚起を発出しています。少し古い情報ですが、入国審査や税関でのトラブルについて、参考までご覧ください。

2011年3月 在ホーチミン日本国総領事館 総領事館からのお知らせ(注意喚起)http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp/2011/march/20110307oshirase.html

3.最後に

上記の対策を尽くしてもまだ金銭を要求される場合はどうすべきなのでしょうか?

個人的には、企業の出張者は、まずは安全に帰国することに重点を置くべきだと考えます。これがバックパッカーや旅行者の立場であれば、言いたいだけ抗弁すればよいと思いますが、出張の場合トラブルを大きくするのは得策ではありません。過度な抗議は事態を悪化させることも考えられ、場合によっては拘束されるケースもあります。

無理だと判断すれば、一旦は証拠をもって引き下がり、本社で相談するようにすることも考えてください。後から現地政府や、現地大使館に相談、申し入れをすることも可能です。

この手のトラブルはなかなか画一的な対応が難しく悩ましいですよね。もちろん徹底抗戦するという方法もあるかもしれませんが。。上記対策は一案です、皆さんの参考になれば幸いです。

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